2022年（令和4年）の3月から社会情勢やアメリカの金融政策などが影響して約20年ぶりの円安を記録。世界的にインフラになり、物価が上がっている状態が続いています。S＆Pも1970年以来最大の下落をするなど為替市場も読めない状態。一体円安とビットコインにはどんな影響があるのか、今後のビットコインの動きを円安の状況に合わせて考察しました。
ビットコインと円/ドルの為替状況
まずは今の状態のビットコインと円/ドルの為替の状態を見ます。
ビットコインは3,196,811.01円を記録。一時期１BTC＝250万円まで下落したのが、300万円台まで回復を見せています。
ドルは1ドル＝138.38円を記録。140円台まで追い上げる勢い。約20年ぶりの急激な円安傾向で経済ニュースは日々為替や経済ニュースを発信しています。
輸入に頼る日本は円安が進むことで輸入コストが上がることが懸念。しかも、2022年の円安にインフレが重なり物価が上がっていることも問題視されています。
2022年7月1日にアメリカテック企業のAppleが日本で販売しているApple製品を一斉に値上げしたのは記憶に新しいです。
円安が進むことでビットコインはどうなる？🤔
当サイトでは円安が進むことでビットコインがどうなるか、予想をしました。
私は円安が進んでもビットコインの値段は大きく変わることはないと予想しています。
理由はこんな理由があります。
- ビットコインには中央管理者がいない
- ビットコインは紙幣ではない
ビットコインには中央管理者がいない
日本の円安や世界的なインフレの根本的原因を探ると、世界にある各銀行や政府などその国の通貨を管理している組織が関係してきます。日本が円安になっているのも日本銀行が大規模金融緩和を維持していることも要因の一つ。比べて、ビットコインには管理している管理者は存在しません。どのくらい発行するか、流通はどうするかも、誰も管理していません。なので、円安や円高といった影響は受けない仕組みになっています。
ビットコインは紙幣ではない
ビットコインは紙幣のように使える場合もありますが、厳密には紙幣ではありません。ビットコインを始め暗号通貨は、いろいろな見方が出来るデジタルなもの。人によってはお金的な価値、投資の対象、金や銅といった物質的投資対象とみる人もいます。紙幣のような使い方が出来て紙幣ではないのが、ビットコインに円安が影響しない大きなポイントだと考えます。
ビットコインの価値が間接的に円安に影響する可能性がある
しかし、円安が絶対にビットコインに影響しないかというとウソになります。円安も間接的には影響してきます。
- 円安になることでビットコインが投資対象の一つになる
- 投資から現金に流れる
１，円安になることでビットコインが投資対象の一つになる
一つがプラスになる面。
円安になることで、ドルや外貨に投資している人は得をしている状態。なので、外貨預金を始めたり外国株式に投資を始めることを考える方もいるのではないか。ビットコインなどの暗号通貨も投資の一つとして考えられている今、分散投資の意味も込めてビットコインに投資を始めるというのも考えられる。
実際にビットコインの価値が上がる要因となったキプロス・ショックの時は持っている資産を暗号通貨に逃がす意味でビットコインが多く買われました。
ビットコインの価格が上昇する基本的な仕組みは、ビットコインを多く買う人が増えれば上昇するという仕組み。
円だけ持っていると、どんどん円安になっていく今。円安をキッカケに興味を持ち、外貨預金や外国株式に加えてビットコインに投資をしていく方が増えるのではないか、と予想します。
２，投資から現金に流れる
もう一つがマイナスな面。
円安に同時に進んでいるのがインフレ。投資を始めたタイミングでは、インフレになりS＆P500も下落したことでマイナスに進んでいる方もいるはず。マイナスになるなら損切りをしている投資家もいます。
実際にS＆P500が暴落、ビットコインが700万円台から暴落したのも、インフレや株式が暴落したことで損切りをした投資家がいたからという見方も生まれています。
確かに、世界ではインフレが進んでいることで生活資金のために暗号通貨を現金化する動きあったと予想されています。
経済の動きとビットコインは連動して動いている
一概に円安だからビットコインが上がる、下がるとは言いにくいのが現状です。
ですが、円安がどんな風に起こっているのか、世界の経済の中心的な存在のアメリカや中国が金融施策をどのようにするかが、ビットコインの価値に影響してくる可能性が高いです。
円安だからビットコインに投資をするというのは一概に進めにくい点もある
円安が続いているから投資の一つとしてビットコインに投資をしよう！と絶対的に進められるかというとそうでもないのもあります。
一つが税収。
投資の一つとして考えられてきた暗号通貨ですが、暗号通貨の税金申告をする時は雑所得で申告することになります。雑所得で申告をすると最大税率が55%なのが、暗号通貨の問題として取り上げられます。
比べて、株式取引などのは税率20%の分離課税が適用。
税収面でみたら時に明らかに暗号通貨が不利な制度になっているのは明らかです。
暗号通貨の税率は最大55%ですが、一番低くて5%の税率。絶対に暗号通貨の税金は半分ではありません。詳しくはこちらのページで暗号通貨の税金について解説しています。
別ページへ 「やばい」知らないと損する仮想通貨の税金の内容を国税庁の情報を元に紹介
国会でも暗号通貨の税率について、税率20%の分離課税にするべきだという声を上げている議員さんもいますが、麻生大臣（2022年時点で財務大臣）は「暗号資産を家庭に勧めることにつながり、これは現時点では難しいのではないか」ともコメントをしている。
株式や投資信託を進めたい政府としては、日本に直接的な利益が見込めない暗号通貨に対しては課税という姿勢で税金を徴収していこうというのが読み取れる。
暗号通貨にどのように投資をしていくかが重要
当サイト管理人としては暗号通貨自体の未来は明るいと考えている。
- NFT
- ブロックチェーン
- Web3
- X to Earn
実際に日本もWeb3に関しては積極的にかかわっていくと言っている。Web3にかかわっていくということは自ずと暗号通貨も関係してくることから、現在は問題視されている税収面も良い方向に行くのではないかと考える。
今は円安やインフレで生活必需品の値段高騰、変わらない給料面などで投資が注目されている。
暗号通貨は投資の一つとして認識され始めているのは確か。
税金は確かに雑所得で4000万円以上稼いでしまうと最高で55%の税収が発生してしまうが、それでも暗号通貨で稼ぐことはできます。
どのように投資をしていくか、暗号通貨にどのくらい投資をしていくか、余剰資金でどのくらい運用していくか考えながらバランスよく暗号通貨とかかっていくのが、円安が進む中での良い暗号通貨とのかかわり方だと思います。
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