「必見」ビットコインを買うと必ず税金で破産することはない！仮想通貨を買うなら気になる税金の仕組みと破産する理由

2017年のビットコインの値上がりで、今までは普通の暮らしをしていた方が瞬間的に億を稼ぐ人が多くいました。ですが、合わせて、仮想通貨の税金で破産してしまうというニュースも多く広まりました。

なので、私の周りでも「仮想通貨＝破産」と思っている方が多くいました。

ですが、調べると決して「仮想通貨＝破産」ではありません。

仮想通貨で儲けてみたい気持ちもあるけど、税金が大変みたいで考えている。

それなら、この記事を読めば仮想通貨に対する税金の考えが変わるはず。

仮想通貨の税金で破産まで追い込まれてしまう理由はコレ

仮想通貨やビットコインを買ったことで破産してしまう方の理由を見ると、仮想通貨で仮想通貨の交換をしたことで、翌年の税金の支払いで多額な支払いが来てしまった方が多いと感じました。

具体的な流れの例は、

値上がりした分の仮想通貨で、他の仮想通貨を買った行為も課税されます。

ですが、仮想通貨で他の仮想通貨を買ったことも課税されることを知らないで、確定申告や住民税の申告時に課税分の金額を記入しないことで、ある日いきなり国税から連絡が来て多額の税金の支払いを求められるというケースです。

実際に東洋経済ONLINEで国税記者が執筆した記事でも、追徴課税3000万円を受けた方の内容でも書かれています。

仮想通貨で課税されるタイミングが分からなかったことで多額の税金の支払いがくる

実際に仮想通貨で破産した方がいるのか見ると、仮想通貨だけで破産した方は少ない印象でした。

理由は2つ。

といった理由があります。

申告漏れしていた税金が一度に払えない場合は分割支払いも可能。なので、故意に申告しなかったなど悪質ではない限り、生活にムリがない程度の支払いを求められる可能性があります。

また、税金の支払いは自己破産をしても免除されないんです。

仮想通貨で破産した方は、実は仮想通貨以外にも借金をしていて、仮想通貨がキッカケで破産した可能性が考えられます。

仮想通貨で税金を支払いが多く来る理由は、仮想通貨に対しての税金の知識が足りなかったことが理由にあるんです。

仮想通貨の始まりであるビットコインは2008年にビットコインの論文が発表、2009年に始めてのビットコインが誕生したなど新しい技術。

税収面が確率していなかったことが、仮想通貨で多額の追徴課税が来る方が多かったことが理由に考えられます。

仮想通貨で課税されるタイミングは9つ

仮想通貨で課税されるタイミングは9つ。

そのうち、仮想通貨の売買で課税のタイミングになるのはたった２つです。

副業で仮想通貨を始める方や、仮想通貨の売買で利益を出そうと思っている方の多くが課税のタイミングになるのが、売却した時と、他の仮想通貨を買った時の２つ。

持っている仮想通貨を売却した時だけでなく、日本円にしなくても仮想通貨から他の仮想通貨を買った時も課税になるので申告が必要になるんです。

多くの方が誤解しているのが、仮想通貨を買っただけで課税になるということ。

仮想通貨を買っただけでは課税の対象にはなりません。なので、申告や税金を支払う必要はありませんので安心してください。

例
コインチェックで10万円分のビットコインを買った→課税の対象にはならない

課税になるタイミングの例

実際に9つの課税になるタイミングの例はこんな時です。

/	例
仮想通貨を売却した時	コインチェックで買ったビットコインが値上がりしたから売却して日本円にした
仮想通貨で商品を買った時	ビックカメラでの支払いをビットコインで支払いをした
仮想通貨で別の仮想通貨を買った時	コインチェックで買ったビットコインが値上がりしたから、値上がりした分でイーサリアムを買った
ボーナス、エアドロップなどで仮想通貨を貰った時	Braveでバットを取得した
暗号資産の分裂（分岐）により暗号資産を取得した時	ビットコインがビットコインキャッシュに分裂した時に報酬がもらえた
マイニングで仮想通貨を取得した時	グラボを大量購入して、マイニング用PCを作りマイニングをしている
ステーキングの報酬で仮想通貨を取得した時	GMOコインでステーキングをして仮想通貨を取得
第三者とのやり取りで仮想通貨を交換した時	友達同士で仮想通貨の交換をした
レンディングで報酬を得た時	BitLending(ビットレンディング)を使い、持っている仮想通貨を貸して利息で稼いだ

自分が行う仮想通貨運用で該当するかもしれない課税のタイミングは必ずチェックしてください。

仮想通貨で破産まで追い込まれてしまうのは「仮想通貨で別の仮想通貨を買った時」を知らなかったから

仮想通貨で破産まで追い込まれてしまう方の多くが「仮想通貨で別の仮想通貨を買った時」に課税になることを知らなかったからが多いみたいです。

持っている仮想通貨の価値が値上がりをして、中には仮想通貨の資産価値が4億以上になった方もいるみたいでした。

４億にも上がるということは、それなりに仮想通貨を買っていることが考えられるので、仮想通貨に対しての知識もある程度ついているはず。

値上がりしたならアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）に投資をすれば値上がりする可能性があることは分かるはず。

ですが、値上がりしたほとんどの仮想通貨で、別の仮想通貨を買ってしまうことで、他の仮想通貨を買った時に発生した税金分の支払い金を用意していない、合わせて、新しく買った仮想通貨が大暴落してしまうという負の連鎖が起きてしまい、支払えるだけのお金が用意できなくなってしまったというケースもあります。

なので、仮想通貨で他の仮想通貨を買う時は税金の支払いが必要ということは覚えておくのが大切です。

「これから始める方向け」仮想通貨投資をする上で大切な運用方法

仮想通貨の課税のタイミングを確認して、確認しながら運用を行えば利益を出せる運用方法です。

買ったら値上がりするまでガチホ

仮想通貨を買ったら値上がりするまでガチホで運営するのが税金の支払いを考えやすいです。

値上がりするまでガチホをすることで、仮想通貨を買っただけでは税金の支払いは発生しない、課税のタイミングは仮想通貨を売却した時だけ。

仮想通貨に対しての税金を考えやすいです。

むやみに仮想通貨で新しい仮想通貨を買わない

仮想通貨が値上がりをして利益が出たからといって何回も他の仮想通貨を買うことはオススメできません。

なぜなら、他の仮想通貨を買う度に課税が発生してしまうからです。

単純に10回、仮想通貨で他の仮想通貨を買うと10回課税されるということになります。

他にほしい仮想通貨ができたら、余剰資金で買うことをオススメします。

仮想通貨を日本円にしたら税金で支払う分は計算して取っておく

持っている仮想通貨を日本円にした、仮想通貨で他の仮想通貨を買ったなど課税になるタイミングがあったら、翌年に支払う納税額を計算しておきましょう。

支払う分のお金を用意しておけば、不安なく仮想通貨を買えますからね。

国税庁のHPでは仮想通貨の所得計算がエクセルで出来る計算書が公開されているので活用してみてください。

参考　「仮想通貨関係FAQ」の公表についてー国税庁

仮想通貨で破産してしまうのは、借金をして仮想通貨を買った人が多い

仮想通貨を買った、ビットコインを買ったことで破産したという声を聞きますが、仮想通貨を買って暴落したら必ず破産する訳ではありません。

実際に余剰資金で買った仮想通貨が暴落したことで、買った仮想通貨の価値がゼロになったとしても破産することはありません。

仮想通貨で破産までしてしまう方は「仮想通貨を買うために借金をして仮想通貨を買った」場合に破産まで追い込まれてしまう方が多いです。

アルトコインを買うためにカードローンで100万円借金をして、アルトコインを買ったが大暴落、カードローンの返済金を用意できなくなってしまった、というケースです。

必ず仮想通貨を買う時は余剰資金、自由に使えるお金で買うようにしてください。

これからも仮想通貨の税収は変わる可能性があるから要チェック

日本政府はweb3.0に力を入れていくと言っているので、仮想通貨の税収面も変わるかもしれません。

また、仮想通貨の新しい稼ぎ方が増えたら課税のタイミングも増える可能性も否定できません。

自分の仮想通貨運用方法だと、どのタイミングで課税になるのかを把握しておく。常に金融庁や国税庁のHPを見て仮想通貨の税収面をチェックしておくクセをつけておくことをオススメします。

こちらで金融庁や国税庁のHPで公開されている仮想通貨関連の情報をまとめているので参考にしてください。

参考　「仮想通貨関係FAQ」の公表についてー国税庁

参考　暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）ー国税庁

参考　仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて（FAQ）pdfー国税庁

参考　仮想通貨の所得が簡単に計算できるようになりました。pdfー国税庁

参考　仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）pdfー国税庁

参考　暗号資産関連ー金融庁

参考　暗号資産に関する相談事例等及びアドバイス等ー金融庁

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