「やばい」知らないと損する仮想通貨の税金の内容を国税庁の情報を元に紹介

仮想通貨の運用で利益を上げるのと同時に大切な知識が税金。

仮想通貨で利益を出したタイミングで税金の支払いが発生します。

「計算が複雑」「税金が高い」「計算方法が分からない」といった声を多く聞きます。

たしかに、せっかく儲かったのに多くのお金が税金で持っていかれるのは怖いですよね。

しかし、仮想通貨の税金はあるやり方で運用をすればすごいシンプルに計算することができます。

この記事では、

の、5つをまとめました。

仮想通貨は税金の内容をしっかり理解して運用していけば利益を出すことができる投資先です。

ぜひ、この記事を読んで利益を出していってください！

仮想通貨の税金の種類は所得税

沢山ある税金の種類の中で仮想通貨は所得税に該当します。

内容は2017年12月に国税庁が公表した資料に公開されています。

参考　仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）ー国税庁

所得税の中にも10種類あり、仮想通貨は雑所得に該当します。

仮想通貨の税金を計算する時は雑所得で計算することになります。

所得による課税される税率

所得税は所得金額によって課税される税率が変わってきます。

仮想通貨は税率が高すぎると問題になるのはココのポイントなんです。

この記事内では所得の考え方は、取引所に預けていた仮想通貨を銀行に引き落として日本円にした時を所得として考えています。（もっと詳しい仮想通貨が所得になるタイミングはこのあと紹介します。）

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

仮想通貨は所得金額によって税率が変わってきます。

仮想通貨の税率は55%の半分と思われがちですが違います。

実施は所得によって変わり、一番低くても5%の税率です。

仮想通貨の税率は一律で50%ではないから安心

ここで誤解されているのが、仮想通貨で得た所得は一律で半分の50%かかると思われていること。

仮想通貨の税率は一律で50%ではありませんので安心してください。

仮想通貨での所得によって課税率が変わってきます。

ここで注目したいのが「1,000円 から 1,949,000円まで」と「40,000,000円 以上」を仮想通貨で稼いだ場合の税率。

ネットで多く言われる仮想通貨の税率は４千万円上を稼いだ場合を言っています。

俗に言われる億り人になった場合は税率は約半分の45％かかってきます。

ですが、考えてみてください。

仮に１億円を稼いたとして、半分税金に持っていかれるとしても、半分の5,000万円は手元に残ります。

しかも、稼いだ5,000万円は体を動かし汗水流して稼いだお金ではありません。仮想通貨に変えただけで稼いだお金です。

所得税に住民税と復興特別所得税が合わさることで最大55%になる

ここで疑問が出てきませんか？

所得税の最大税率は45%。

仮想通貨で稼いだお金が半分持っていかれる！と言われていますが、45%は半分ではないですよね。

では、なぜ半分と言われているのか？

それは、所得税の税率に住民税と復興特別所得税が加算されることで仮想通貨の税率は最大55%になるからです。

つまり、１億円を仮想通貨で稼がない限り所得の半分を税金になることはないんです。

少し安心しますよね。

仮想通貨が所得として認識される3つのタイミング

ここから重要なポイントを紹介します。それは仮想通貨の取引で課税の対象となる所得になるタイミング。

仮想通貨が所得になるタイミングは3つあります。

上の３つを仮想通貨で行った場合に課税対象になります。

つまり、仮想通貨を買って保有して、相場が上下して値上がりしている時は課税の対象になっていないんです。

例えば、10万円でビットコインを購入して、値上がりして保有している10万円分のビットコインが100万円になったとします。10万円で買って100万円になったので90万円の利益が出ている状態。ですが、保有しているだけなので、税金はかかりません。

100万円になったタイミングで仮想通貨取引所から銀行に引き落としをしたタイミングで課税の対象になります。

おそらく多くの方が対象になる仮想通貨の課税のタイミングは、仮想通貨を売却して利益を出す場合だと思います。

売却というとややこしと感じるかもしれませんが、ビットフライヤーで保有しているビットコインを銀行に引き落としをして日本円にした場合を売却と言います。

なので、ビットコインを始め仮想通貨を買って保有しているだけでは税金は一切かからないんです。

仮想通貨の税金の申告を分かりやすく儲ける運用方法

ここまで読んで頂いて仮想通貨に対する税金が分かってきたと思います。

改めて見てみるとシンプルですよね。

さぁ！ここから大切なのは２つ。

と、いう２つのポイントです。

どんな風に運用すればいいのか。

私はガチホすることで税金の申告を分かりやすくして、儲かるように運用できると思っています。

私もガチホで運用しています。

ガチホで税金の申請を分かりやすくする

仮想通貨は取引所で買って保有しているだけでは税金は一切かかりません。

それなら、目標の稼ぎたい金額まで動かさないことで税金の申告をやらなくて良いようにすることができます。

保有している仮想通貨が値上がりしたからといって、値上がり分を毎回引き出しているとなんだかんだで利益が年間20万円以上になってしまった。こんな場合は国税に税金の申告が必要になってしまいます。

税金の申告の手間は大きく稼ごうか小さく稼ごうか変わりません。

どうせなら、大きく稼いでからのほうが申告の手間が１回で済むのでやりやすいです。

引き出すタイミングを決めて運用する

毎回、積み立て式に仮想通貨を買うことで仮想通貨が値上がりしたタイミングで、利益が出ることを狙えます。

仮想通貨をやる理由は儲けたいからですよね。

いくらガチホなら税金の申告が少ないからといって、永久にガチホをしていては利益が出ません。

利益がでるように運用するポイントは、自分が決めた金額まで仮想通貨が値上がりをしたら引き出す！と決めて運用すること。

ビットコインはまだまだ上がる仮想通貨と言われています。将来的に見ると買った時の値段より値上がりしている可能性が高いです。

自分でこの値段まで値上がりしたら引き出す！と決めて運用をすれば、利益を出すことができる、税金の申告もシンプルにすることができるので、税金の心配をすることなく仮想通貨運用ができるはず！

仮想通貨の税金が払えないことが無いようにするカンタンな方法

仮想通貨で儲けすぎて税金が支払うことができなかったらどうしよう、と不安になりますよね。

いつでも儲かる可能性がある仮想通貨だからこその悩み。

仮想通貨の税金が払えないことが無いようにする方法。

それは、仮想通貨の利益を確定した日から翌年の7月までは確定した利益を使わない、という方法です。

これで税金が払えないということはありません。

仮想通貨の税金は所得になった翌年に税金の支払いが求めらえます。

なので、確定した利益分は翌年まで残しておくことで、仮想通貨の税金が支払えないという事態を回避することが可能です。

ガチホ運用で仮想通貨運用

仮想通貨の税金を調べてみると、税金で利益の半分以上の支払いが必要になるのは1億円稼いだらということが分かりました。

毎月お給料で貰っている以上の金額を仮想通貨で稼いだら税金の申告が必要になるということですね。

仮想通貨は購入して持っているだけであれば税金は一切かかりません。必要なのは仮想通貨を購入するお金だけ。

仮想通貨の投資はこれからもっと盛んになっていくと思います。Web3を用いた仮想通貨の取引から、NFTも仮想通貨が関係していますからね。

時代の先端を行く為にも買ってみるのも一つの仮想通貨を始める理由になるはず。

少額から始めるのでも、すぐに始めることができます。仮想通貨を始めてみようと思ったらビットフライヤーやコインチェックで無料で口座開設をして運用を始めて見てください。

最後に仮想通貨の税金関係の参考情報のリンクを紹介します。もっと詳しく知りたい方は見てください。

参考　所得税の税率ー国税庁

参考　仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）ー国税庁、個人課税課

参考　暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和3年12月）ー国税庁